3-6.海外留学する場合の税金対策

大人になって海外留学をすると決めた場合、学生のときよりもお金の面で複雑です。特に税金面がどうなってしまうのか、先に確認しておきましょう。

1.年金、保険、住民税、所得税はどうなる？
2.海外転出届を提出すれば税金対策になる
3.フリーランスは毎年の確定申告を忘れずに

年金、保険、住民税、所得税はどうなる？

これまで会社員であった方は、年金や健康保険、住民税、所得税などの各種税金は給与から差し引かれていたでしょう。
退職した後は、これら全てをご自身で支払う必要があります。
これまで厚生年金だった方は国民年金の加入手続きが必要となりますし、健康保険も国民健康保険への加入が必要です。
住民税は毎年4月〜7月（※自治体により異なる）頃に納付通知書がやってきますので、それに従い支払う必要があります。
所得税はこれまでとは異なり確定申告が必要です。

海外転出届を提出すれば税金対策になる

会社を辞めて海外に留学する場合「これらの税金は全て支払わなければいけないの？」と思いますよね。
実際のところ、海外転出届を出せばほとんどの支払いが免除されます。

海外転出届とは：国外に1年以上居住する場合に住民票を抜く手続きのこと。
国民年金に関しては納付免除か任意加入を選択することができます。納付免除にすれば毎月かかる年金額を節約できます。

健康保険も海外転出届により支払い義務がなくなります。

住民税は1月1日時点で住民票がある自治体から請求を受けます。
つまり前年度の住民税支払い後（6、７月以降）〜12月31日の間に海外転出届を出して出国した場合、次の年の住民税はかかりません。
住民税は前年度の収入に応じて税額が決まります。
400万円程度の方の場合、年間18万円程度を節約できます。
もっとも、1年未満で帰国した場合には帰国後に支払いが必要になりますので覚えておきましょう。

所得税に関しては出国の時点で年末調整を行う必要があります。
会社で退職前に先に行ってもらうか、税務署に相談した上で確定申告が必要です。

フリーランスは毎年の確定申告を忘れずに

フリーランスや個人事業主の方で、海外でも仕事を続けようとしている方の場合、所得税の支払いについて注意が必要です。
海外に住んでいても日本にある会社と取引する場合や不動産収入がある場合は確定申告が必要です。
海外転出届を出して住民票を抜いてしまうとe-taxによる確定申告はできないため、郵送で対応したり予め納税管理人を指定しておき、非居住者に代わって手続きをしてもらいましょう。